譲渡企業の実直な経営方針から、残債があってもM&Aが実現
A社は業歴20年の地域密着型の障がい者支援施設を運営していました。数年前から介護福祉士が定着せず採用コストが増加し、資金難に悩んでいました。一方でB社は不動産事業を手広く展開しており、さらなる事業の拡大のために介護事業への参入を検討していました。A社には残債がありましたが、事業所の立地、利用者数から、資本投下による数年後の収益化が期待できたため、成約となりました。
事例紹介
多岐にわたるM&Aの実績とお客様の声
建設業、介護・福祉業のM&A成約実績が豊富な専門アドバイザーが、検討から成約、その後のサポートまで全力でご支援いたします。
譲渡企業・譲受企業双方の課題を分析し、会社の価値を十分に理解したうえでより良いM&Aをご提案いたします。
福祉/介護系
事例
- 譲渡企業A社
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業種 障がい者支援施設 理由 資金繰り悪化のため
- 譲受企業B社
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業種 不動産 理由 事業拡大のため
- 譲渡企業A社
- 利用者の方に迷惑をかけることなく施設の運営が続けられるようになってほっとしました。新日本ビジネスアソシエイツの担当の方にはM&A検討の段階から大変お世話になりました。
- 譲受企業B社
- 実直に事業を運営されており、地域の利用者からの評判も良い事業だったため、多少の残債は気になりませんでした。初めて関わる業種とのM&Aだったため、新日本ビジネスアソシエイツには成約後の統合にもサポートいただき助かりました。
不動産/建築系
事例
- 譲渡企業C社
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業種 不動産 理由 オーナーがリタイアのため
- 譲受企業D社
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業種 建設 理由 成長スピードを加速させるため
オーナーがリタイアするため、不動産事業承継の手段としてM&Aによる事業売却を選択
C社は不動産事業を長年運営していました。業績は堅調に推移していましたが、オーナーが高齢のため会社を売却することを決意しました。一方で、新しく不動産事業を立ち上げたばかりのD社は、成長スピードを加速させるためにM&Aの実施を検討しており、当社にご相談いただいていました。そこでC社をご紹介したところ、業績が順調であったこと、残債が少なかったことなどから問題なく話が進み、成約に至りました。
- 譲渡企業C社
- 承継先に悩んでいたところ新日本ビジネスアソシエイツにD社を紹介していただき売却を決めました。リタイア後の資金も確保でき良かったと思います。
- 譲受企業D社
- 事業規模拡大のため、ーから立ち上げるよりも既存の成功している事業を買収した方がリスクが少なく、時間的なコストも小さいと判断し今回の成約に至りました。
数多くのM&Aに携わった専門家が ご相談に対して的確にご提案いたします。